2008年07月06日
金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を
金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を講じるべき=渡辺金融担当相
[東京 4日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は4日午前の閣議後会見で、原油・食料価格の高騰とインフレ懸念について「金融・資本市場の混乱があるがゆえに商品市場にお金が流れ込んでいる現実を直視すべき」とした。このために「まずは、金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を講じるべき」との考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)が3日、インフレ警戒から政策金利を引き上げたことについては「インフレ抑制のための利上げは、逆効果をもたらすことがある。インフレ抑制どころか、経済そのものを減速させて、マーケットの混乱を拡大させてしまうこともある」と述べた。その上で各国の中央銀行は「世界経済のダウンサイドリスクを考えると、金融政策は相当、難しいかじ取りを迫られている」とした。
「日本では、原油・食料の高騰は交易条件が悪化する深刻な問題」と指摘し、7日からの北海道洞爺湖サミットについては「世界経済が減速リスクを顕著にしていく中で、実りあるものになるよう期待している」と述べた。
さらに日本経済の現状認識として「米国経済の減速リスクがデカップリング論を色あせさせている。輸出主導型の経済成長を行った国々は、相当のダメージを受けることを覚悟しなければならない。日本では内需主導型の経済構造への転換はますます必要性が高くなってきていると再認識すべき」とした。
<公的年金運用、納得行くあり方を検討していくべき>
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用成績が振るわないことが指摘され、自民党の国家戦略本部SWF検討プロジェクトチームが公的年金のSWFの設立を提言したり、経済財政諮問会議の民間議員がGPIFの改革を提案している。渡辺担当相は「年金の財産は国民の財産そのもの。納得のいく運用のあり方を大いに検討していくべき」と述べた。
渡辺担当相の私的懇談会の金融市場戦略チームでは、公的年金運用のあり方についても議論し「より有利な運用、より効率的な運用をめざすべきとの意見が多かった」という。さらに、「SWFのような機関を創設するとの意見もあったし、GPIFそのものをなくしてしまって、国民が直接、運用先を選べるようにしてはとの意見もあった」という。
(ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)
ロイター - 2008年7月4日
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[東京 4日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は4日午前の閣議後会見で、原油・食料価格の高騰とインフレ懸念について「金融・資本市場の混乱があるがゆえに商品市場にお金が流れ込んでいる現実を直視すべき」とした。このために「まずは、金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を講じるべき」との考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)が3日、インフレ警戒から政策金利を引き上げたことについては「インフレ抑制のための利上げは、逆効果をもたらすことがある。インフレ抑制どころか、経済そのものを減速させて、マーケットの混乱を拡大させてしまうこともある」と述べた。その上で各国の中央銀行は「世界経済のダウンサイドリスクを考えると、金融政策は相当、難しいかじ取りを迫られている」とした。
「日本では、原油・食料の高騰は交易条件が悪化する深刻な問題」と指摘し、7日からの北海道洞爺湖サミットについては「世界経済が減速リスクを顕著にしていく中で、実りあるものになるよう期待している」と述べた。
さらに日本経済の現状認識として「米国経済の減速リスクがデカップリング論を色あせさせている。輸出主導型の経済成長を行った国々は、相当のダメージを受けることを覚悟しなければならない。日本では内需主導型の経済構造への転換はますます必要性が高くなってきていると再認識すべき」とした。
<公的年金運用、納得行くあり方を検討していくべき>
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用成績が振るわないことが指摘され、自民党の国家戦略本部SWF検討プロジェクトチームが公的年金のSWFの設立を提言したり、経済財政諮問会議の民間議員がGPIFの改革を提案している。渡辺担当相は「年金の財産は国民の財産そのもの。納得のいく運用のあり方を大いに検討していくべき」と述べた。
渡辺担当相の私的懇談会の金融市場戦略チームでは、公的年金運用のあり方についても議論し「より有利な運用、より効率的な運用をめざすべきとの意見が多かった」という。さらに、「SWFのような機関を創設するとの意見もあったし、GPIFそのものをなくしてしまって、国民が直接、運用先を選べるようにしてはとの意見もあった」という。
(ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)
ロイター - 2008年7月4日
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2008年06月25日
中国向けPEファンドへの投資
大和証券グループ本社など、中国向けPEファンドに約1億米ドルを投資
中国向けPEファンドへの投資
大和証券グループ本社、大和証券エスエムビーシーは、中国関連案件を主対象とするプライベートエクイティファンドであるHOPU USD Master FundI, L.P.(以下「本ファンド」)に対し、合算で1億米ドルの投資を行います。
※「HOPU」は中国では、「厚朴」と書き、Honest(誠実)、Simple(簡素)、Humble(謙虚)を意味します。
本ファンドは、中国でのファンダメンタルズが強固な国有企業の民営化案件や高い成長が期待できる未上場企業への投資を主な対象としています。
アジアビジネスを展開する中で、中国は重要なエリアであり、当社グループとしましては、本ファンドへの投資を通じ、高い投資リターンの獲得と同時に、中国大型投資案件への共同投資の機会獲得や日中間のクロスボーダー案件など投資銀行ビジネスへの展開などを目指します。
【投資内容・形態】
一般投資家(Limited Partner)として、大和証券グループ本社が8,000万米ドル、大和証券エスエムビーシーが2,000万米ドルをそれぞれ投資します。
【ファンド概要】
ファンド名:HOPU USD Master FundI, L.P.
所在地:英領ケイマン諸島
主要経営陣:Fang Feng Lei(会長)、Dominic Chiu Fai Ho(副会長)、
Richard Ong Tiong Sin(CEO)
主要投資対象:中国関連案件への投資
募集総額:25億米ドル
日経プレスリリース - 2008年6月22日
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※「HOPU」は中国では、「厚朴」と書き、Honest(誠実)、Simple(簡素)、Humble(謙虚)を意味します。
本ファンドは、中国でのファンダメンタルズが強固な国有企業の民営化案件や高い成長が期待できる未上場企業への投資を主な対象としています。
アジアビジネスを展開する中で、中国は重要なエリアであり、当社グループとしましては、本ファンドへの投資を通じ、高い投資リターンの獲得と同時に、中国大型投資案件への共同投資の機会獲得や日中間のクロスボーダー案件など投資銀行ビジネスへの展開などを目指します。
【投資内容・形態】
一般投資家(Limited Partner)として、大和証券グループ本社が8,000万米ドル、大和証券エスエムビーシーが2,000万米ドルをそれぞれ投資します。
【ファンド概要】
ファンド名:HOPU USD Master FundI, L.P.
所在地:英領ケイマン諸島
主要経営陣:Fang Feng Lei(会長)、Dominic Chiu Fai Ho(副会長)、
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主要投資対象:中国関連案件への投資
募集総額:25億米ドル
日経プレスリリース - 2008年6月22日
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2008年06月12日
米S&P金融指数が5年ぶり低水準
米S&P金融指数が5年ぶり低水準、ゴールドマンめぐるうわさ受け
[ニューヨーク 11日 ロイター] 11日の米国株式市場で、S&P金融指数が3.28%低下し、5年ぶりの低水準を付けた。市場参加者によると、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が来週発表する四半期決算で多額の評価損を計上するとのうわさが流れ、投資銀行株主導で下げた。
投資会社リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メックラー社長は「ゴールドマン・サックスが多額の評価損を発表するとのうわさがあり、多くの金融株が打撃を受けた」と指摘した。
ゴールドマンは前日比4.81ドル(2.88%)安の162.40ドルで取引を終えた。一時161.22ドルまで下落した。
S&P金融指数の終値は3.28%安の298.78。安値は298.61。
ロイター - 2008年 06月 12日
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[ニューヨーク 11日 ロイター] 11日の米国株式市場で、S&P金融指数が3.28%低下し、5年ぶりの低水準を付けた。市場参加者によると、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が来週発表する四半期決算で多額の評価損を計上するとのうわさが流れ、投資銀行株主導で下げた。
投資会社リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メックラー社長は「ゴールドマン・サックスが多額の評価損を発表するとのうわさがあり、多くの金融株が打撃を受けた」と指摘した。
ゴールドマンは前日比4.81ドル(2.88%)安の162.40ドルで取引を終えた。一時161.22ドルまで下落した。
S&P金融指数の終値は3.28%安の298.78。安値は298.61。
ロイター - 2008年 06月 12日
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2008年05月17日
アイエヌジー生命保険、早期受取型の変額年金保険を販売
アイエヌジー生命保険、早期受取型の変額年金保険「アイエヌジースマートポケット」を販売
アイエヌジー生命、早期受取型の新たな変額年金保険 「アイエヌジースマートポケット」を販売開始
シニア富裕層向けに、資産を「じょうずにつかって、じょうずにのこす」ための特長を備える変額年金保険を金融機関5社で取扱開始
アイエヌジー生命保険株式会社(代表取締役社長:ディック・オクハウゼン、本社:東京都千代田区)は、契約日より最短1年後から年金受取を開始できる早期受取型の変額年金保険「(無配当)一時払変額年金保険(08)C型」を新たに開発しました。当社は、同商品を「アイエヌジースマートポケット」の販売名称で、平成20年5月19日に、静岡銀行、高木証券、中国銀行、百十四銀行、みずほインベスターズ証券(50音順)の計5金融機関(銀行3行・証券会社2社)で販売を開始します。販売金融機関は2008年6月以降、順次拡大する予定です。
「アイエヌジースマートポケット」は、シニア富裕層を主なターゲットに、高齢化の進展に伴い長期化するセカンドライフに備えるために、大切な資産を「(自分で)じょうずにつかって、(家族に)じょうずにのこす」人生計画をご提案する商品です。
「アイエヌジースマートポケット」は以下3つの特長を備えています。
1) 年金受取の早期開始が可能(契約日より最短1年後から)
2) 年金額や死亡保障が運用実績によって切りあがる(ステップアップする)
3) 年金支払開始日以降は終身にわたって年金受取が継続する
年金受取を早期に開始でき生涯継続することから、ご加入者自身の豊かなセカンドライフをサポートします。また、万が一の死亡保障が運用実績によりステップアップするので、より大きな安心を家族にのこすことができます。さらに、契約初期費用がかからないことも同商品の特長となっています。
アイエヌジー生命は新商品開発にあたり、常に「わかりやすくシンプルな商品でありながら高い付加価値を提供する」ことをめざしています。これまでも、当社は年金原資の最低保証が運用実績に応じてステップアップする年金原資保証タイプの商品や、死亡保障に重点を置いたラチェット死亡保障タイプの変額年金保険商品を、銀行あるいは証券会社を通じて各種販売しています。アイエヌジー生命は、「アイエヌジースマートポケット」を当社の変額年金保険商品のラインアップを強化・拡充する主力商品の1つとして位置づけ、今後も、金融・財産に関わる豊かさと安心をお届けすることにより、お客様に選ばれる会社をめざします。
<販売概要>
■販売開始日
平成20年5月19日
■販売商品の名称
(無配当)一時払変額年金保険(08)C型
販売名称「アイエヌジースマートポケット」
■販売商品の特徴
年金の種類は特別勘定終身年金となり、以下の特長があります。
*はやめに、ずっと受け取れる
・契約日より最短1年、最長10年後から、年金受取を開始できます。
・年金支払開始日以後は終身にわたって年金を受取れます。年金受取期間中に積立金がなくなった場合でも、被保険者が生存されている限り、年金を受け取ることができます。
*年金額と死亡保障がステップアップ
・バランス型の特別勘定で運用します。
・運用実績に応じてステップアップ金額(※)が切り上がると、年金額も一定の割合(基本給付金額の0.5%)でステップアップします。(*積立金額がなくなった場合はステップアップしません。)
・被保険者に万が一のことがあった場合も、年金受取期間中の死亡一時金の額は、ステップアップ金額から既払年金合計額を差し引いた額が最低保証されます。(*死亡日の積立金額がなく、既払年金合計額がステップアップ金額を上回っている場合は、死亡一時金はありません。)
*契約初期費用0%
・契約時に控除される費用はございません。
・ただし、契約日より7年未満に解約・一部解約・年金の一括受取などをされた場合は、解約控除がかかります。
※ステップアップ金額は、積立金額(年金支払開始日以後は、積立金額と既払年金合計額を合算した額)が基本給付金額の110%・120%・130%・140%・150%に到達するごとに自動的に切り上がります。
【ご確認いただきたい重要な事項】
この保険に関する重要な事項について、以下ご一読の上ご留意ください。
□投資リスクについて
この保険は、年金額、給付金額、解約返戻金額等が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減するしくみの年金保険です。特別勘定資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金等のお受取りになる金額の合計額が、一時払保険料の額を下回る可能性があります。
□諸費用について
この保険では以下の諸費用をご負担いただきます。
[据置(運用)期間中および特別勘定終身年金の年金支払期間中]
保険契約関連費用:特別勘定の資産総額に対し年率2.90%を、日割りで毎日控除します。
資産運用関連費用:特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対し年率0.315%程度(税込)を、信託報酬として日割りで毎日控除します。*1、*2
[解約・一部解約・年金の一括支払を行う場合]
解約控除:契約日からの経過年数に応じて、基本給付金額(*3)に対し7.0%~1.0%を、解約・一部解約・年金の一括支払時に積立金から控除します。
[定額年金の年金支払期間中および遺族年金支払期間中]
年金管理費:支払年金額に対し1.0%を、年金支払日に責任準備金より控除します。
*1: 資産運用関連費用は、主な投資対象とする投資信託の信託報酬率を基本配分比率で加重平均した概算値です。主な投資対象とする投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価額の変動等に伴う実際の配分比率の変動により、資産運用関連費用も若干変動します。
*2: その他お客さまにご負担いただく手数料として、信託事務に関する諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
*3: 一部解約の場合、基本給付金額に一部解約日の翌営業日の積立金額に対する一部解約請求額の割合を乗じた額となります。
※この保険の据置(運用)期間中、および特別勘定終身年金の年金支払期間中に係る費用の合計額は、保険契約関連費用、資産運用関連費用の合計額となります。
□その他ご留意いただきたい事項について
・この保険では、お受取りになる年金の総額と死亡一時金の額の合計額について最低保証がありますが、年金の種類を変更した場合や年金の一括支払いを行った場合には最低保証がありませんので、場合によっては、お受取りになる年金等の合計額が一時払保険料の額を下回ることがあります。
・ご契約の解約、一部解約を行った場合の解約返戻金額や、年金の一括支払いを行った場合のお支払い金額には最低保証はありません。
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アイエヌジー生命、早期受取型の新たな変額年金保険 「アイエヌジースマートポケット」を販売開始
シニア富裕層向けに、資産を「じょうずにつかって、じょうずにのこす」ための特長を備える変額年金保険を金融機関5社で取扱開始
アイエヌジー生命保険株式会社(代表取締役社長:ディック・オクハウゼン、本社:東京都千代田区)は、契約日より最短1年後から年金受取を開始できる早期受取型の変額年金保険「(無配当)一時払変額年金保険(08)C型」を新たに開発しました。当社は、同商品を「アイエヌジースマートポケット」の販売名称で、平成20年5月19日に、静岡銀行、高木証券、中国銀行、百十四銀行、みずほインベスターズ証券(50音順)の計5金融機関(銀行3行・証券会社2社)で販売を開始します。販売金融機関は2008年6月以降、順次拡大する予定です。
「アイエヌジースマートポケット」は、シニア富裕層を主なターゲットに、高齢化の進展に伴い長期化するセカンドライフに備えるために、大切な資産を「(自分で)じょうずにつかって、(家族に)じょうずにのこす」人生計画をご提案する商品です。
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1) 年金受取の早期開始が可能(契約日より最短1年後から)
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3) 年金支払開始日以降は終身にわたって年金受取が継続する
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年金の種類は特別勘定終身年金となり、以下の特長があります。
*はやめに、ずっと受け取れる
・契約日より最短1年、最長10年後から、年金受取を開始できます。
・年金支払開始日以後は終身にわたって年金を受取れます。年金受取期間中に積立金がなくなった場合でも、被保険者が生存されている限り、年金を受け取ることができます。
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・バランス型の特別勘定で運用します。
・運用実績に応じてステップアップ金額(※)が切り上がると、年金額も一定の割合(基本給付金額の0.5%)でステップアップします。(*積立金額がなくなった場合はステップアップしません。)
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この保険に関する重要な事項について、以下ご一読の上ご留意ください。
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この保険は、年金額、給付金額、解約返戻金額等が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減するしくみの年金保険です。特別勘定資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金等のお受取りになる金額の合計額が、一時払保険料の額を下回る可能性があります。
□諸費用について
この保険では以下の諸費用をご負担いただきます。
[据置(運用)期間中および特別勘定終身年金の年金支払期間中]
保険契約関連費用:特別勘定の資産総額に対し年率2.90%を、日割りで毎日控除します。
資産運用関連費用:特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対し年率0.315%程度(税込)を、信託報酬として日割りで毎日控除します。*1、*2
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解約控除:契約日からの経過年数に応じて、基本給付金額(*3)に対し7.0%~1.0%を、解約・一部解約・年金の一括支払時に積立金から控除します。
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年金管理費:支払年金額に対し1.0%を、年金支払日に責任準備金より控除します。
*1: 資産運用関連費用は、主な投資対象とする投資信託の信託報酬率を基本配分比率で加重平均した概算値です。主な投資対象とする投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価額の変動等に伴う実際の配分比率の変動により、資産運用関連費用も若干変動します。
*2: その他お客さまにご負担いただく手数料として、信託事務に関する諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
*3: 一部解約の場合、基本給付金額に一部解約日の翌営業日の積立金額に対する一部解約請求額の割合を乗じた額となります。
※この保険の据置(運用)期間中、および特別勘定終身年金の年金支払期間中に係る費用の合計額は、保険契約関連費用、資産運用関連費用の合計額となります。
□その他ご留意いただきたい事項について
・この保険では、お受取りになる年金の総額と死亡一時金の額の合計額について最低保証がありますが、年金の種類を変更した場合や年金の一括支払いを行った場合には最低保証がありませんので、場合によっては、お受取りになる年金等の合計額が一時払保険料の額を下回ることがあります。
・ご契約の解約、一部解約を行った場合の解約返戻金額や、年金の一括支払いを行った場合のお支払い金額には最低保証はありません。
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2008年05月09日
レイク売却先はアコムが有力、5月中にも優先交渉権
レイク売却先はアコムが有力、5月中にも優先交渉権
米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、5日分かった。
レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスは5月中にも売却先を1社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は2兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ(約1兆8000億円)を抜いて業界トップになる。
関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は3000億円前後の模様だ。
改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社CFJの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。
(2008年5月6日03時03分 読売新聞)
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米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、5日分かった。
レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスは5月中にも売却先を1社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は2兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ(約1兆8000億円)を抜いて業界トップになる。
関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は3000億円前後の模様だ。
改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社CFJの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。
(2008年5月6日03時03分 読売新聞)
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2008年04月26日
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大=金融庁長官
[東京 14日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広く見ていく必要がある」と語った。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
ロイター - 2008年4月14日
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[東京 14日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広く見ていく必要がある」と語った。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
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タグ :サブプライム
2008年04月26日
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大=金融庁長官
[東京 14日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広く見ていく必要がある」と語った。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
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みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
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タグ :サブプライム
2008年04月26日
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大
サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大=金融庁長官
[東京 14日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広く見ていく必要がある」と語った。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
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みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。
金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1.5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。
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2008年04月15日
投資信託でも使われているデリバティブ
投資信託でも使われているデリバティブ
ファイナンシャル・プランナー 石原 敬子
前回は、「デリバティブ(金融派生商品)」を使った金融商品の例として、「仕組み預金」があるとお話をしました。デリバティブが個人にも身近になっているため、投資初心者でも、その仕組みはある程度知識として持っておく必要があります。仕組みをお伝えする前に、投資信託におけるデリバティブ運用を説明しておきましょう。
●デリバティブを使った投資信託の例
デリバティブが活用されているタイプの投資信託には、「TAA型ファンド」「ブル・ベア型ファンド」などがあります。また、デリバティブは「オルタナティブ(代替投資)」の1つなので、投資信託のうち「オルタナティブファンド」に分類されているものは、ほとんどデリバティブが使われていると考えてよいでしょう。
◇自動的な運用のTAA型ファンド
TAAとは、“Tactical Asset Allocation”(戦術的資産配分)の略で、コンピューター処理で自動的に運用するような、システム運用の1つです。具体的には、あらかじめ資産の組み入れ比率を一定に保つ運用ルールなどを設定しておき、相場の変動で資産配分が変わってしまうと、そのモデルに忠実に従うように割安な資産を買い増ししたり、割高な資産を売却したりします。このような運用でポートフォリオを機動的に変更するタイプの投資信託です。
TAA型ファンドでデリバティブを利用する場合は、リスクヘッジを目的にしています。
◇積極的な利益追求のブル・ベア型ファンド
ブルは雄牛、ベアは熊のことです。雄牛は角を下から突き上げて攻撃し、熊は腕を上から振り下ろして攻撃することから名づけられた、運用の用語です。ブル型ファンドは、相場が上昇した時にその上昇率以上の利益を得ることを運用目標にし、ベア型ファンドは、相場の下落に対してその下落率を上回る利益を得ることを運用目標にしたものです。
つまり、デリバティブの「てこの原理」を利用し、少額で大きな金額を動かして利益を得ようとする手法をとっていることになり、積極的な利益追求でハイリスク・ハイリターンの運用を目的にしています。
◇デリバティブが多く使われるオルタナティブファンド
オルタナティブとは代替投資と呼ばれ、その意味は幅広く、株式や債券など原商品の代わりの運用があてはまります。金融取引の手法が複雑化して、数多くのオルタナティブ取引が存在しますが、不動産、金・原油などの資源、先物取引、オプション取引などを使って運用する投資信託を、広くオルタナティブファンドと呼び、今回話題にしているデリバティブ取引は、代表的なオルタナティブ投資ということができます。
●デリバティブの特徴
前回述べたとおり、デリバティブとは株式や債券、外国為替、金、原油など金融商品のいわば「素材(正しくは原商品といいます)」を加工した金融商品です。
特徴として、
・少額の資金でも、大きな金額の原商品を売買するのと同じ効果がある
・将来の時点で売買することやその条件を、現時点で確定することもできる
・将来の取引を確定できるために、リスクを減らす効果も得られる
・原商品の値上がりによるだけでなく、値下がりのタイミングでも利益が狙える
などが挙げられます。
このように、デリバティブ取引は、少額でも多額の運用が可能なことや、値上がり・値下がりの両方の局面で利益が狙えることから、理論的には原商品を直接売買するより効率的な運用が可能になります。その上、取引の対象は幅広く、そのさまざまな原商品はお互いに連動するものもあれば、独立した値動きをするものもあるので、経済環境の変化に対応しやすい面があります。
●リスク分散も、投機的運用も設計できる
これらの特徴を踏まえ、デリバティブの長所を活かした運用は大きく分けて2つのタイプになります。
1つは、原商品の価格変動リスクに対応するタイプです。手持ち資金の数倍の運用ができるため、運用資産を少しずつに分けていろいろなタイプに投資することも可能です。互いに連動しない運用に分散すれば幅広い分散投資となり、よりリスクを低減できます。また、将来の売買取引の条件を現時点で確定することができることから、本来不確実な投資をある程度確実にすることも可能です。そのため、比較的リスクを抑えたタイプの運用モデルを設計することができます。しかし、そのためのコストを考慮すると、大幅な利益を期待することはできません。
もう1つは、手持ち資金の数倍の運用ができることを活用して、短期間で大きな利益を狙うような投機的な運用タイプです。また、相場が下落しても利益を狙えるのですから、積極的な運用に徹する手段としても利用できます。ただし、このようなタイプでは、当然リスクも大きくなります。
この対局する2つのタイプは、どちらもデリバティブ運用によるものです。確かに、デリバティブの運用は複雑で、その仕組みをしっかりと理解するのは一般の個人投資家には困難なことかもしれません。しかし、「デリバティブ運用は複雑だし、投機的でリスクが高い」と決め付けてしまうのもいかがなものかと思われます。デリバティブ運用は、その対象が幅広く、組み合わせにより、リスク分散効果が高まる設計もできるのです。
前回と今回で、デリバティブ運用が使われている具体的な金融商品や、その特徴はご理解いただけたことでしょう。とはいえ、「少額の資金でも、多額の売買と同じ効果」「将来の時点での売買を現時点で確定」「相場が下がっても利益が狙える」などの説明が理解しにくいかと思います。次回は、これらデリバティブの基本的な仕組みを、イメージしやすいように簡単に説明することにしましょう。
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●石原 敬子(いしはら・けいこ)さんのプロフィール●
ファイナンシャル・プランナー(CFP)。証券会社に勤務後、フリーに。自治体・大学公開講座でのセミナーと資産運用アドバイス相談で、お金と行動の両面からサポートをするファイナンシャル・プランナー&コーチ。
読売新聞 - 2008年4月9日
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ファイナンシャル・プランナー 石原 敬子
前回は、「デリバティブ(金融派生商品)」を使った金融商品の例として、「仕組み預金」があるとお話をしました。デリバティブが個人にも身近になっているため、投資初心者でも、その仕組みはある程度知識として持っておく必要があります。仕組みをお伝えする前に、投資信託におけるデリバティブ運用を説明しておきましょう。
●デリバティブを使った投資信託の例
デリバティブが活用されているタイプの投資信託には、「TAA型ファンド」「ブル・ベア型ファンド」などがあります。また、デリバティブは「オルタナティブ(代替投資)」の1つなので、投資信託のうち「オルタナティブファンド」に分類されているものは、ほとんどデリバティブが使われていると考えてよいでしょう。
◇自動的な運用のTAA型ファンド
TAAとは、“Tactical Asset Allocation”(戦術的資産配分)の略で、コンピューター処理で自動的に運用するような、システム運用の1つです。具体的には、あらかじめ資産の組み入れ比率を一定に保つ運用ルールなどを設定しておき、相場の変動で資産配分が変わってしまうと、そのモデルに忠実に従うように割安な資産を買い増ししたり、割高な資産を売却したりします。このような運用でポートフォリオを機動的に変更するタイプの投資信託です。
TAA型ファンドでデリバティブを利用する場合は、リスクヘッジを目的にしています。
◇積極的な利益追求のブル・ベア型ファンド
ブルは雄牛、ベアは熊のことです。雄牛は角を下から突き上げて攻撃し、熊は腕を上から振り下ろして攻撃することから名づけられた、運用の用語です。ブル型ファンドは、相場が上昇した時にその上昇率以上の利益を得ることを運用目標にし、ベア型ファンドは、相場の下落に対してその下落率を上回る利益を得ることを運用目標にしたものです。
つまり、デリバティブの「てこの原理」を利用し、少額で大きな金額を動かして利益を得ようとする手法をとっていることになり、積極的な利益追求でハイリスク・ハイリターンの運用を目的にしています。
◇デリバティブが多く使われるオルタナティブファンド
オルタナティブとは代替投資と呼ばれ、その意味は幅広く、株式や債券など原商品の代わりの運用があてはまります。金融取引の手法が複雑化して、数多くのオルタナティブ取引が存在しますが、不動産、金・原油などの資源、先物取引、オプション取引などを使って運用する投資信託を、広くオルタナティブファンドと呼び、今回話題にしているデリバティブ取引は、代表的なオルタナティブ投資ということができます。
●デリバティブの特徴
前回述べたとおり、デリバティブとは株式や債券、外国為替、金、原油など金融商品のいわば「素材(正しくは原商品といいます)」を加工した金融商品です。
特徴として、
・少額の資金でも、大きな金額の原商品を売買するのと同じ効果がある
・将来の時点で売買することやその条件を、現時点で確定することもできる
・将来の取引を確定できるために、リスクを減らす効果も得られる
・原商品の値上がりによるだけでなく、値下がりのタイミングでも利益が狙える
などが挙げられます。
このように、デリバティブ取引は、少額でも多額の運用が可能なことや、値上がり・値下がりの両方の局面で利益が狙えることから、理論的には原商品を直接売買するより効率的な運用が可能になります。その上、取引の対象は幅広く、そのさまざまな原商品はお互いに連動するものもあれば、独立した値動きをするものもあるので、経済環境の変化に対応しやすい面があります。
●リスク分散も、投機的運用も設計できる
これらの特徴を踏まえ、デリバティブの長所を活かした運用は大きく分けて2つのタイプになります。
1つは、原商品の価格変動リスクに対応するタイプです。手持ち資金の数倍の運用ができるため、運用資産を少しずつに分けていろいろなタイプに投資することも可能です。互いに連動しない運用に分散すれば幅広い分散投資となり、よりリスクを低減できます。また、将来の売買取引の条件を現時点で確定することができることから、本来不確実な投資をある程度確実にすることも可能です。そのため、比較的リスクを抑えたタイプの運用モデルを設計することができます。しかし、そのためのコストを考慮すると、大幅な利益を期待することはできません。
もう1つは、手持ち資金の数倍の運用ができることを活用して、短期間で大きな利益を狙うような投機的な運用タイプです。また、相場が下落しても利益を狙えるのですから、積極的な運用に徹する手段としても利用できます。ただし、このようなタイプでは、当然リスクも大きくなります。
この対局する2つのタイプは、どちらもデリバティブ運用によるものです。確かに、デリバティブの運用は複雑で、その仕組みをしっかりと理解するのは一般の個人投資家には困難なことかもしれません。しかし、「デリバティブ運用は複雑だし、投機的でリスクが高い」と決め付けてしまうのもいかがなものかと思われます。デリバティブ運用は、その対象が幅広く、組み合わせにより、リスク分散効果が高まる設計もできるのです。
前回と今回で、デリバティブ運用が使われている具体的な金融商品や、その特徴はご理解いただけたことでしょう。とはいえ、「少額の資金でも、多額の売買と同じ効果」「将来の時点での売買を現時点で確定」「相場が下がっても利益が狙える」などの説明が理解しにくいかと思います。次回は、これらデリバティブの基本的な仕組みを、イメージしやすいように簡単に説明することにしましょう。
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●石原 敬子(いしはら・けいこ)さんのプロフィール●
ファイナンシャル・プランナー(CFP)。証券会社に勤務後、フリーに。自治体・大学公開講座でのセミナーと資産運用アドバイス相談で、お金と行動の両面からサポートをするファイナンシャル・プランナー&コーチ。
読売新聞 - 2008年4月9日
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2008年04月01日
円高株安どう対処?
【円高株安どう対処?(1)】外貨資産、買い増すチャンス――マネックス・ユニバーシティの内藤忍社長(08/03/31)
内藤忍 マネックス・ユニバーシティ社長
円が対ドルで上昇し、割安になった外貨で運用しようとする個人が増えている。インフレ対策になるのも外貨投資の魅力だ。ドル建て商品は買いかどうか。気をつけたほうがよい点は?「アセットアロケーション(資産配分)をきちんとしていれば、円高株安でも慌てる必要はない」という個人投資家向けに投資教育を行うマネックス・ユニバーシティ社長の内藤忍氏に効果的な外貨投資について聞いた。
――円高株安が進行していますが、資産運用はどのように見直せばよいでしょうか
下がったときこそ買い場なので、今はむしろチャンスだと考えています。実際、自分でも1月に相場が下がったときにTOPIX連動型ETF(上場投資信託)を買い増しました。損をしている人は、今の資産を全部現金で持っていたらどうするかを考えてみましょう。これまでの損得はもう関係ありません。過去にとらわれず、今のリスクを見極めて、ここから何をすべきかを考えるのが重要です。
「いくらリターンを得られるか」を投資の基準とする人が多いようですが、それよりも最悪の状況に直面した時に困らないためにはどうすればいいか、を考えないといけません。2割上がる可能性があるということは2割下がる可能性があるということです。リターンが大きいからといって新興国株ばかりに投資していて、40%近く下落してしまったという人もいます。下がったときでも大丈夫かどうかシミュレーションしてみて、アセットアロケーションを決めましょう。
――標準的なアセットアロケーションとして外貨資産を4割組み入れることを推奨されていますが、その根拠は
内藤氏が提唱する標準的なアセットアロケーション
株のリスクと為替のリスクというのが投資リスクの中でかなりの部分を占めます。そのリスクをどこまで取れるかというのは人によって異なりますが、金融資産のうち5割を株に、4割を外貨資産に振り向けると資産縮小は最大20%程度に収まるというデータが出ています。
外貨を組み入れるのは、円安になったときのリスクヘッジというのが第一の目的です。外貨資産を持っているとリスクが高いといわれますが、むしろ、持っていないとリスクが高いといえます。日本で暮らしていても為替とは無縁ではありません。海外には絶対行きません、という人でも、日本は自給自足型経済ではなく食料品も原油も輸入に頼っているからです。そう考えると、レートが上がっても下がっても外貨を確保しておいたほうがリスクは小さくなります。
円高になると外貨資産が減ったように思えるかもしれませんが、その逆で、資産運用的には困りません。円高は、通貨の価値が上がって、日本中の金融資産が増えていることを意味します。円ベースで4割もの資産が増えたり減ったりすると精神衛生上よくないかもしれませんが、円高は資産全体で見れば、悪いことではないのです。
――なぜ外貨建て商品は日本で人気がなかったのでしょうか
1つにはずっと円高が続いていたためです。長期的スパンで見ると、1ドル360円で始まって以来ほぼ一貫して円高が続いたので、外貨投資を始めると円高で損失を被るというイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。また、良質な外貨建て商品の提供がまだまだ足りません。例えば外貨預金は為替手数料が往復2円程度かかり(米ドルの場合)、定期預金の場合中途解約が難しいうえに、金利も必ずしも魅力的とは言えません。外貨運用のメリットが十分享受できない商品しかありませんでした。FX(外国為替証拠金取引)や新しい低コストの商品も出てきていますが、いきなりFXといってもよく仕組みが理解できないという人もいます。個人投資家にとってなかなかとっつきにくく選びにくいというのが大きな問題でしょう。
――初心者にもわかりやすいおすすめの外貨建て商品はありますか
株式でなく金利型の商品ですと、選択肢は限られてきます。外貨MMF(マネー・マーケット・ファンド)は1万円から購入でき、為替手数料は外貨預金より安く済みます。証券会社によっては自動積み立てもできます。
外貨建て商品を選ぶときには、金利だけでなく為替手数料にも気をつけてください。一般的にメガバンクは高く、ネット銀行やネット証券の方が安くなっています。スタンダード・チャータード銀行などの個人向け銀行サービスでは、預かり資産1000万円~1億円程度の利用者を対象に為替手数料を無料にするところもあります。キャンペーンなどで為替手数料を安くしている時もあります。
外国債券と外貨MMFの為替手数料は基本的に同じです。ただ、既発債を除いて債券は募集している期間しか買えません。また、途中で売るのが難しく、証券会社に持って行くと高い手数料を取られてしまいます。基本的に外債は買ったら満期まで持ちきること。3年債なら3年間は持ちきり、と腹をくくってやらないといけません。そういう意味で外債は流動性が低いといえます。
一方、外貨預金や外貨MMFでは円安にならないと為替差益は得られないのに対し、FXでは売りから入って買い戻せるので円高でも為替差益を得られます。心理的には売りから入るとやりにくいですが、上がり下がりの確率は基本的に同じです。
――外貨投資をするときに気をつけるべき点は
為替を予想するのは簡単なことではありません。従って当てにいくのではなく、どうやったら失敗しないか投資法を考えたほうがよいでしょう。ただ、為替ヘッジをするとヘッジコストとして金利差分のコストがかかります。完全にヘッジをしてリスクをなくすと、結果的に円預金をするのと同じになってしまいます。為替リスクが怖いから為替ヘッジをするのなら、円で持っていたほうがよいでしょう。
外国債券が満期になったときに円高に振れていた場合、元利金を外貨のまま受け取ることもできます。円安になるまで外貨MMFで待機させるのです。ただ、オーストラリア債券なら豪ドルMMFなど、その通貨建てのMMFがないと振り替えられないので注意が必要です。
――新しく投資を始めようと思う場合、買い時はいつ?
どこが底かはわかりません。株が1万4000円のときでも「安い」といっている人はいました。1ドル95円でもまだ円高になるかもしれません。底を探していたらいつまでも投資はできません。
まずはやってみることです。投資を始めた次の日から真剣に相場を考えるようになります。例えば外貨MMFを1万円分買ったら、今日はドルが60銭上がっているとか本気で見るようになります。すると「なぜドル安なのだろう」とか「なぜドルは下がっているのにユーロは下がらないのだろう」などと考えはじめ、関係がわかるようになります。
皆さん頭で理解してから始めようとしますが、まず購入してから理解したほうが早いと思います。よくわからなくてもよいので1万円分くらい買って、わからないことを本で勉強したほうが効率的です。投資もスポーツや車の運転と一緒で、慣れが必要です。だからといって1000万円分ぽんと買うわけでなく、1~3万円程度から始めるのがよいですよ。1万円なら10円円高に振れても1000円の損で済みます。
――ポートフォリオはどれくらいの期間をかけて形成していけばよいでしょうか
半年から1年くらいかけてゆっくりやっていけばいいでしょう。今から始めるなら年内をメドにして理想のポートフォリオをつくりましょう。一度に移行するのではなく、投資にまわす金額の3分の1とか4分の1ずつやっていけば時間分散されリスクが減ります。細かく分ければ分けるほどリスクは分散されますが、その分手間もかかります。負担に感じない範囲で分散すればよいでしょう。
内藤忍(ないとう・しのぶ) マネックス・ユニバーシティ社長
日本経済新聞 - 08/03/31
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内藤忍 マネックス・ユニバーシティ社長
円が対ドルで上昇し、割安になった外貨で運用しようとする個人が増えている。インフレ対策になるのも外貨投資の魅力だ。ドル建て商品は買いかどうか。気をつけたほうがよい点は?「アセットアロケーション(資産配分)をきちんとしていれば、円高株安でも慌てる必要はない」という個人投資家向けに投資教育を行うマネックス・ユニバーシティ社長の内藤忍氏に効果的な外貨投資について聞いた。
――円高株安が進行していますが、資産運用はどのように見直せばよいでしょうか
下がったときこそ買い場なので、今はむしろチャンスだと考えています。実際、自分でも1月に相場が下がったときにTOPIX連動型ETF(上場投資信託)を買い増しました。損をしている人は、今の資産を全部現金で持っていたらどうするかを考えてみましょう。これまでの損得はもう関係ありません。過去にとらわれず、今のリスクを見極めて、ここから何をすべきかを考えるのが重要です。
「いくらリターンを得られるか」を投資の基準とする人が多いようですが、それよりも最悪の状況に直面した時に困らないためにはどうすればいいか、を考えないといけません。2割上がる可能性があるということは2割下がる可能性があるということです。リターンが大きいからといって新興国株ばかりに投資していて、40%近く下落してしまったという人もいます。下がったときでも大丈夫かどうかシミュレーションしてみて、アセットアロケーションを決めましょう。
――標準的なアセットアロケーションとして外貨資産を4割組み入れることを推奨されていますが、その根拠は
内藤氏が提唱する標準的なアセットアロケーション
株のリスクと為替のリスクというのが投資リスクの中でかなりの部分を占めます。そのリスクをどこまで取れるかというのは人によって異なりますが、金融資産のうち5割を株に、4割を外貨資産に振り向けると資産縮小は最大20%程度に収まるというデータが出ています。
外貨を組み入れるのは、円安になったときのリスクヘッジというのが第一の目的です。外貨資産を持っているとリスクが高いといわれますが、むしろ、持っていないとリスクが高いといえます。日本で暮らしていても為替とは無縁ではありません。海外には絶対行きません、という人でも、日本は自給自足型経済ではなく食料品も原油も輸入に頼っているからです。そう考えると、レートが上がっても下がっても外貨を確保しておいたほうがリスクは小さくなります。
円高になると外貨資産が減ったように思えるかもしれませんが、その逆で、資産運用的には困りません。円高は、通貨の価値が上がって、日本中の金融資産が増えていることを意味します。円ベースで4割もの資産が増えたり減ったりすると精神衛生上よくないかもしれませんが、円高は資産全体で見れば、悪いことではないのです。
――なぜ外貨建て商品は日本で人気がなかったのでしょうか
1つにはずっと円高が続いていたためです。長期的スパンで見ると、1ドル360円で始まって以来ほぼ一貫して円高が続いたので、外貨投資を始めると円高で損失を被るというイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。また、良質な外貨建て商品の提供がまだまだ足りません。例えば外貨預金は為替手数料が往復2円程度かかり(米ドルの場合)、定期預金の場合中途解約が難しいうえに、金利も必ずしも魅力的とは言えません。外貨運用のメリットが十分享受できない商品しかありませんでした。FX(外国為替証拠金取引)や新しい低コストの商品も出てきていますが、いきなりFXといってもよく仕組みが理解できないという人もいます。個人投資家にとってなかなかとっつきにくく選びにくいというのが大きな問題でしょう。
――初心者にもわかりやすいおすすめの外貨建て商品はありますか
株式でなく金利型の商品ですと、選択肢は限られてきます。外貨MMF(マネー・マーケット・ファンド)は1万円から購入でき、為替手数料は外貨預金より安く済みます。証券会社によっては自動積み立てもできます。
外貨建て商品を選ぶときには、金利だけでなく為替手数料にも気をつけてください。一般的にメガバンクは高く、ネット銀行やネット証券の方が安くなっています。スタンダード・チャータード銀行などの個人向け銀行サービスでは、預かり資産1000万円~1億円程度の利用者を対象に為替手数料を無料にするところもあります。キャンペーンなどで為替手数料を安くしている時もあります。
外国債券と外貨MMFの為替手数料は基本的に同じです。ただ、既発債を除いて債券は募集している期間しか買えません。また、途中で売るのが難しく、証券会社に持って行くと高い手数料を取られてしまいます。基本的に外債は買ったら満期まで持ちきること。3年債なら3年間は持ちきり、と腹をくくってやらないといけません。そういう意味で外債は流動性が低いといえます。
一方、外貨預金や外貨MMFでは円安にならないと為替差益は得られないのに対し、FXでは売りから入って買い戻せるので円高でも為替差益を得られます。心理的には売りから入るとやりにくいですが、上がり下がりの確率は基本的に同じです。
――外貨投資をするときに気をつけるべき点は
為替を予想するのは簡単なことではありません。従って当てにいくのではなく、どうやったら失敗しないか投資法を考えたほうがよいでしょう。ただ、為替ヘッジをするとヘッジコストとして金利差分のコストがかかります。完全にヘッジをしてリスクをなくすと、結果的に円預金をするのと同じになってしまいます。為替リスクが怖いから為替ヘッジをするのなら、円で持っていたほうがよいでしょう。
外国債券が満期になったときに円高に振れていた場合、元利金を外貨のまま受け取ることもできます。円安になるまで外貨MMFで待機させるのです。ただ、オーストラリア債券なら豪ドルMMFなど、その通貨建てのMMFがないと振り替えられないので注意が必要です。
――新しく投資を始めようと思う場合、買い時はいつ?
どこが底かはわかりません。株が1万4000円のときでも「安い」といっている人はいました。1ドル95円でもまだ円高になるかもしれません。底を探していたらいつまでも投資はできません。
まずはやってみることです。投資を始めた次の日から真剣に相場を考えるようになります。例えば外貨MMFを1万円分買ったら、今日はドルが60銭上がっているとか本気で見るようになります。すると「なぜドル安なのだろう」とか「なぜドルは下がっているのにユーロは下がらないのだろう」などと考えはじめ、関係がわかるようになります。
皆さん頭で理解してから始めようとしますが、まず購入してから理解したほうが早いと思います。よくわからなくてもよいので1万円分くらい買って、わからないことを本で勉強したほうが効率的です。投資もスポーツや車の運転と一緒で、慣れが必要です。だからといって1000万円分ぽんと買うわけでなく、1~3万円程度から始めるのがよいですよ。1万円なら10円円高に振れても1000円の損で済みます。
――ポートフォリオはどれくらいの期間をかけて形成していけばよいでしょうか
半年から1年くらいかけてゆっくりやっていけばいいでしょう。今から始めるなら年内をメドにして理想のポートフォリオをつくりましょう。一度に移行するのではなく、投資にまわす金額の3分の1とか4分の1ずつやっていけば時間分散されリスクが減ります。細かく分ければ分けるほどリスクは分散されますが、その分手間もかかります。負担に感じない範囲で分散すればよいでしょう。
内藤忍(ないとう・しのぶ) マネックス・ユニバーシティ社長
日本経済新聞 - 08/03/31
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2008年03月08日
東証、商品ETF解禁へ
東証、商品ETF解禁へ
金や原油など商品価格に連動する上場投資信託(ETF)が月内に、東京証券取引所に上場する。東証は7日にも上場規則改正を行い、第1号として、ニューヨーク証券取引所に上場している金ETFの上場が決まる見通しだ。東証は東京工業品取引所とも協力協定を結んでいるが、実績のある海外ETFなどの上場が進めば金融・商品取引が東証に一極集中し、国内取引所の淘汰(とうた)が起こる可能性もある。
商品ETFに関しては、金融庁が昨年末公表の「金融・資本市場競争力強化プラン」でETFの多様化を提言し、東証が上場規則の見直しに着手していた。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題をきっかけに、株式市場から商品市場に資金が流れ、商品価格が高騰しているなかで、商品ETFの上場は投資資金を証券市場に呼び戻すことになる。
国内運用会社によると、米ステート・ストリート投信投資顧問が、ニューヨーク上場の金ETFの重複上場を東証に申請する。他の海外投資顧問も商品ETFの上場に関心を示しており、国内大手も商品開発を急ぐ方向だ。
ただ、こうした動きは、東証の国際競争力を高める一方で、東証と、商品取引所を含めたその他の国内取引所との格差拡大は避けられない。
東証は今年1月、東工取と協力協定を締結。東工取の扱う金や原油先物価格と連動した商品ETFの取り扱いや、温室効果ガスの排出量市場創設に関する共同研究を行うことにしているが、東証に上場する海外の商品ETFの品ぞろえが充実すれば、東工取の存在意義は薄れる。
排出量市場も、共同研究とはいっても、昨秋の金融商品取引法の施行で東証による設置は法的に可能になったが、東工取はできない。このため、東証は4月にも、関係省庁や財界に呼びかけ、独自市場の創設準備に入る意向を固めている。
経済財政諮問会議(首相の諮問機関)や金融審議会(同)は、国内取引所の統廃合を視野に入れた総合取引所構想を提唱している。だが、国内では中核的な存在である東証にしても、世界的な取引所再編の渦中にあり、生き残りをかけた東証の「総合化」が一層進む見通しだ。
MSN産経ニュース - 2008年3月6日
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金や原油など商品価格に連動する上場投資信託(ETF)が月内に、東京証券取引所に上場する。東証は7日にも上場規則改正を行い、第1号として、ニューヨーク証券取引所に上場している金ETFの上場が決まる見通しだ。東証は東京工業品取引所とも協力協定を結んでいるが、実績のある海外ETFなどの上場が進めば金融・商品取引が東証に一極集中し、国内取引所の淘汰(とうた)が起こる可能性もある。
商品ETFに関しては、金融庁が昨年末公表の「金融・資本市場競争力強化プラン」でETFの多様化を提言し、東証が上場規則の見直しに着手していた。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題をきっかけに、株式市場から商品市場に資金が流れ、商品価格が高騰しているなかで、商品ETFの上場は投資資金を証券市場に呼び戻すことになる。
国内運用会社によると、米ステート・ストリート投信投資顧問が、ニューヨーク上場の金ETFの重複上場を東証に申請する。他の海外投資顧問も商品ETFの上場に関心を示しており、国内大手も商品開発を急ぐ方向だ。
ただ、こうした動きは、東証の国際競争力を高める一方で、東証と、商品取引所を含めたその他の国内取引所との格差拡大は避けられない。
東証は今年1月、東工取と協力協定を締結。東工取の扱う金や原油先物価格と連動した商品ETFの取り扱いや、温室効果ガスの排出量市場創設に関する共同研究を行うことにしているが、東証に上場する海外の商品ETFの品ぞろえが充実すれば、東工取の存在意義は薄れる。
排出量市場も、共同研究とはいっても、昨秋の金融商品取引法の施行で東証による設置は法的に可能になったが、東工取はできない。このため、東証は4月にも、関係省庁や財界に呼びかけ、独自市場の創設準備に入る意向を固めている。
経済財政諮問会議(首相の諮問機関)や金融審議会(同)は、国内取引所の統廃合を視野に入れた総合取引所構想を提唱している。だが、国内では中核的な存在である東証にしても、世界的な取引所再編の渦中にあり、生き残りをかけた東証の「総合化」が一層進む見通しだ。
MSN産経ニュース - 2008年3月6日
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2008年02月10日
バランス型投信や積み立てを軸に
【08年資産運用のポイント】バランス型投信や積み立てを軸に――ファイナンシャルジャーナリスト・竹川美奈子さん(08/02/08)
ファイナンシャルジャーナリスト
竹川美奈子さん
サブプライム問題の影響により投資信託の運用環境が悪化している。投信への資金流入額も急減速し、2007年下期(7-12月)は上期(1-6月)に比べ、6割近く減少した。下げ相場では投資信託を使った資産運用についてどのように考えるとよいのか。今回はファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんに投資信託を使った資産運用について聞いた。
――相場急落時、投資信託での資産運用についてどのように考えるといいでしょうか
過去にも1997年のアジア通貨危機のように株価が急落する場面はありましたが、資産を分散し運用した場合、過去10年間の成績は通算するとプラスとなっています。例えば日本株式、外国株式、外国債券の代表的な指数に連動するインデックスファンドに投資した場合をみてみましょう。1992年から2001年、1993年から2002年まで、それぞれ10年間に区切って成績をみると、一時的には20%程度下落することもありましたが、10年通してみるとマイナスにはなっていません。しかし、日本株式だけに投資した場合、ほとんどの期間でマイナスになっています。
相場を予測することは困難ですが、国内外の株式と債券のインデックスファンドを組み合わせて資産を分散し、長期で運用していけば、相場急落時でも慌てて投資戦略を変える必要はないと思います。現在の自分の資産配分を確認し、利益だけではなく損失額がどの程度になるかを想定し、今回のような下げ相場でも許容できる、自分にとって最適な資産配分を考えることが大切です。
これから投資を始めようと考えている人にとっては、下げ相場はチャンスという見方もできます。相場が高くなっているときに買うよりも、安くなっているときのほうが投資に入りやすいのではないでしょうか。
――投資信託の最近の傾向は
複数の資産を組み合わせた資産分散型(バランス型)の投資信託は信託報酬などのコストが高く、分散といってもリスクの高い新興国の株式や債券に集中して「分散」しているものもあり、以前はお薦めできませんでした。しかし、2007年に登場したセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」や、DIAMアセットマネジメントの「マネックス資産設計ファンド」のように信託報酬が年1%未満で、世界各国の株式や債券などに分散投資したインデックスファンドを基本に組み合わせた商品が増えてきました。
自分で低コストなインデックスファンドを組み合わせた“手作り”の資産分散投信を使ったほうが費用面では有利です。しかし、手間をかけたくない、時間がないということであればグローバルバランス型投信を資産形成のベースとして使うのも一つの手です。バランス型投信は投資比率を自動的に見直すリバランス機能もあり使い勝手もいいと思います。
ただし、バランス型投信といっても商品によって投資対象や資産配分もまちまちで、それぞれメリット・デメリットを見極める必要があります。新しく設定されたファンドについては少なくとも1年程度はその実績を眺め、自分で資産形成の一つの手段として使えると納得できたら購入してもいいでしょう。
また、積み立てができる投資信託も増えてきました。特に若い人にはお薦めです。若い人はいろいろな金融商品に資金を回すような余裕はないと思います。積み立てなら1万円程度から始められます。手間と時間をかけずに、資産を分散し、なおかつ投資のタイミングをずらしながら一定額ずつ購入できます。分配金が再投資されるようなものを選べば、複利効果も期待できます。
――テーマ性のある投資信託についてはどのように考えるといいでしょうか
環境や中東、新興国などに注目したテーマや地域が細分化された投資信託も増えています。これらは特定のものに投資されるので価格変動率が大きくなる恐れがあります。従って、国内外の株式と債券のインデックスファンドというベースに付け加える意味での投資対象として考えるならいいと思います。
その場合でも流行に踊らされるのではなく、自分なりにシナリオを立てることが大切です。例えば新興国ファンドならば、長期的にみて経済成長が期待できるから株価も上がるのではないか。株・債券といった基本的な金融商品がダメになったときのリスクヘッジとして金ETF(上場投資信託)や商品系の投資信託を加えたらどうか――といった考え方です。
――海外ETF(上場投資信託)についてはどのようにみていますか
海外ETFは信託報酬がインデックスファンドよりさらに安く低コストでかつ国際分散投資できるという利点があります。一方、米ドルなど外貨建ての取引になりますので為替変動もあるなど、投資経験がないとやや難しい点があると思います。
また株式と同じで売買委託手数料がかかるので、あまり少額の取引だと、インデックスファンドよりむしろ手数料が割高になるということもあり得ます。使い勝手については特定口座が利用できず、商品ごとの損益計算を自分でしなくてはいけない一般口座だけという証券会社もあり、現状では使いづらい点もあります。従って、ある程度の資金と投資経験があって、長期で保有することを前提に考えるならばお薦めです。
――投資信託を選ぶときのポイントは
投資信託は株式と違い「この商品がいい」と思って選んでいくと知らぬうちに口座がたくさんできてしまいます。商品選びの段階である程度スクリーニング(選別)することは大前提ですが、最良なものばかりでそろえようとすると、商品性ばかりに目が奪われるあまり、結果的に非常に使い勝手が悪くなるケースがあります。投資信託での資産運用で大切なのは継続することです。使い勝手がいい販売会社を1社か2社選び、その中で商品を選択するという視点も必要ではないかと考えます。自分が続けやすい、メンテナンスがしやすい仕組みを作ることが重要です。
日本経済新聞 - 2008年2月7日
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スリムセラ 口コミ
山形 低金利フラット35
愛知・名古屋 フラット35
広島 フラット35
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奈良 低金利フラット35
ファイナンシャルジャーナリスト
竹川美奈子さん
サブプライム問題の影響により投資信託の運用環境が悪化している。投信への資金流入額も急減速し、2007年下期(7-12月)は上期(1-6月)に比べ、6割近く減少した。下げ相場では投資信託を使った資産運用についてどのように考えるとよいのか。今回はファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんに投資信託を使った資産運用について聞いた。
――相場急落時、投資信託での資産運用についてどのように考えるといいでしょうか
過去にも1997年のアジア通貨危機のように株価が急落する場面はありましたが、資産を分散し運用した場合、過去10年間の成績は通算するとプラスとなっています。例えば日本株式、外国株式、外国債券の代表的な指数に連動するインデックスファンドに投資した場合をみてみましょう。1992年から2001年、1993年から2002年まで、それぞれ10年間に区切って成績をみると、一時的には20%程度下落することもありましたが、10年通してみるとマイナスにはなっていません。しかし、日本株式だけに投資した場合、ほとんどの期間でマイナスになっています。
相場を予測することは困難ですが、国内外の株式と債券のインデックスファンドを組み合わせて資産を分散し、長期で運用していけば、相場急落時でも慌てて投資戦略を変える必要はないと思います。現在の自分の資産配分を確認し、利益だけではなく損失額がどの程度になるかを想定し、今回のような下げ相場でも許容できる、自分にとって最適な資産配分を考えることが大切です。
これから投資を始めようと考えている人にとっては、下げ相場はチャンスという見方もできます。相場が高くなっているときに買うよりも、安くなっているときのほうが投資に入りやすいのではないでしょうか。
――投資信託の最近の傾向は
複数の資産を組み合わせた資産分散型(バランス型)の投資信託は信託報酬などのコストが高く、分散といってもリスクの高い新興国の株式や債券に集中して「分散」しているものもあり、以前はお薦めできませんでした。しかし、2007年に登場したセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」や、DIAMアセットマネジメントの「マネックス資産設計ファンド」のように信託報酬が年1%未満で、世界各国の株式や債券などに分散投資したインデックスファンドを基本に組み合わせた商品が増えてきました。
自分で低コストなインデックスファンドを組み合わせた“手作り”の資産分散投信を使ったほうが費用面では有利です。しかし、手間をかけたくない、時間がないということであればグローバルバランス型投信を資産形成のベースとして使うのも一つの手です。バランス型投信は投資比率を自動的に見直すリバランス機能もあり使い勝手もいいと思います。
ただし、バランス型投信といっても商品によって投資対象や資産配分もまちまちで、それぞれメリット・デメリットを見極める必要があります。新しく設定されたファンドについては少なくとも1年程度はその実績を眺め、自分で資産形成の一つの手段として使えると納得できたら購入してもいいでしょう。
また、積み立てができる投資信託も増えてきました。特に若い人にはお薦めです。若い人はいろいろな金融商品に資金を回すような余裕はないと思います。積み立てなら1万円程度から始められます。手間と時間をかけずに、資産を分散し、なおかつ投資のタイミングをずらしながら一定額ずつ購入できます。分配金が再投資されるようなものを選べば、複利効果も期待できます。
――テーマ性のある投資信託についてはどのように考えるといいでしょうか
環境や中東、新興国などに注目したテーマや地域が細分化された投資信託も増えています。これらは特定のものに投資されるので価格変動率が大きくなる恐れがあります。従って、国内外の株式と債券のインデックスファンドというベースに付け加える意味での投資対象として考えるならいいと思います。
その場合でも流行に踊らされるのではなく、自分なりにシナリオを立てることが大切です。例えば新興国ファンドならば、長期的にみて経済成長が期待できるから株価も上がるのではないか。株・債券といった基本的な金融商品がダメになったときのリスクヘッジとして金ETF(上場投資信託)や商品系の投資信託を加えたらどうか――といった考え方です。
――海外ETF(上場投資信託)についてはどのようにみていますか
海外ETFは信託報酬がインデックスファンドよりさらに安く低コストでかつ国際分散投資できるという利点があります。一方、米ドルなど外貨建ての取引になりますので為替変動もあるなど、投資経験がないとやや難しい点があると思います。
また株式と同じで売買委託手数料がかかるので、あまり少額の取引だと、インデックスファンドよりむしろ手数料が割高になるということもあり得ます。使い勝手については特定口座が利用できず、商品ごとの損益計算を自分でしなくてはいけない一般口座だけという証券会社もあり、現状では使いづらい点もあります。従って、ある程度の資金と投資経験があって、長期で保有することを前提に考えるならばお薦めです。
――投資信託を選ぶときのポイントは
投資信託は株式と違い「この商品がいい」と思って選んでいくと知らぬうちに口座がたくさんできてしまいます。商品選びの段階である程度スクリーニング(選別)することは大前提ですが、最良なものばかりでそろえようとすると、商品性ばかりに目が奪われるあまり、結果的に非常に使い勝手が悪くなるケースがあります。投資信託での資産運用で大切なのは継続することです。使い勝手がいい販売会社を1社か2社選び、その中で商品を選択するという視点も必要ではないかと考えます。自分が続けやすい、メンテナンスがしやすい仕組みを作ることが重要です。
日本経済新聞 - 2008年2月7日
ブルガリバッグ
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2008年01月29日
イオン銀行しっかり運用セット
イオン銀行、投資信託・円定期預金同時申し込みで定期預金に特別金利を適用
「イオン銀行しっかり運用セット」の取扱開始について
-投資信託・円定期預金同時申込で定期預金に特別金利-
イオン銀行(本店:東京都江東区)は、2008年1月28日(月)より、インストアブランチ全店(12店)において、「イオン銀行しっかり運用セット」の取扱を開始いたします。対象となる投資信託(※1)と円定期預金を合計30万円以上同時にご購入・お預入れいただくと、投資信託ご購入金額と同額まで、円定期預金(3カ月)を特別金利年5.0%(税引後 年4.0%)(※2)でお預け入れいただけます。
(※1)日経225 ノーロードオープンは対象外です。
(※2)金利適用期間: 2008年1月28日(月)~3月31日(月)
上記期間経過後の金利は別途決定いたします。
「イオン銀行しっかり運用セット」は、資産の分散投資の一環として投資信託でじっくりと運用すると同時に、定期預金でしっかり運用したいとお考えのお客さまのニーズにお応えするものです。
当行は、「お客さま第一」の理念の実現に向け、お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行となることを目指しておりますが、引き続きお客さまの声を真摯に受け入れ、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
日経プレスリリース - 2008/01/28
オロビアンコ 格安通販取扱店
パチンコCRフィーバー倖田來未攻略法
オロビアンコ 通販取扱店
ホワイテックスWHITEX
アンテプリマ ワイヤーバッグ
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昆布の王様 King of Konbu 通販
パチンコ CRフィーバー創聖のアクエリオン攻略法
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「イオン銀行しっかり運用セット」の取扱開始について
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イオン銀行(本店:東京都江東区)は、2008年1月28日(月)より、インストアブランチ全店(12店)において、「イオン銀行しっかり運用セット」の取扱を開始いたします。対象となる投資信託(※1)と円定期預金を合計30万円以上同時にご購入・お預入れいただくと、投資信託ご購入金額と同額まで、円定期預金(3カ月)を特別金利年5.0%(税引後 年4.0%)(※2)でお預け入れいただけます。
(※1)日経225 ノーロードオープンは対象外です。
(※2)金利適用期間: 2008年1月28日(月)~3月31日(月)
上記期間経過後の金利は別途決定いたします。
「イオン銀行しっかり運用セット」は、資産の分散投資の一環として投資信託でじっくりと運用すると同時に、定期預金でしっかり運用したいとお考えのお客さまのニーズにお応えするものです。
当行は、「お客さま第一」の理念の実現に向け、お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行となることを目指しておりますが、引き続きお客さまの声を真摯に受け入れ、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
日経プレスリリース - 2008/01/28
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2008年01月20日
サブプライム“世界の損失”50兆円?
サブプライム“世界の損失”50兆円?
日本総合研究所は18日、米サブプライム住宅ローン問題で世界の金融機関や投資家の受ける損失が、最大で4636億ドル(約50兆円)に達するとの試算を発表した。
試算によると、サブプライムローンとそれを証券化した金融商品で1420億ドル(約15兆円)の損失が発生する可能性があるという。
さらにサブプライムローンに直接関係のない証券化商品などの価格下落も含めれば、損失は最大で4636億ドルに達すると予測する。
日本総研は「試算が現実となった場合、金融システム不安から世界的な株式の大暴落を招く恐れがある」と指摘している。
スポーツニッポン - 2008年1月18日
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パチンコ CRフィーバー創聖のアクエリオン攻略法
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日本総合研究所は18日、米サブプライム住宅ローン問題で世界の金融機関や投資家の受ける損失が、最大で4636億ドル(約50兆円)に達するとの試算を発表した。
試算によると、サブプライムローンとそれを証券化した金融商品で1420億ドル(約15兆円)の損失が発生する可能性があるという。
さらにサブプライムローンに直接関係のない証券化商品などの価格下落も含めれば、損失は最大で4636億ドルに達すると予測する。
日本総研は「試算が現実となった場合、金融システム不安から世界的な株式の大暴落を招く恐れがある」と指摘している。
スポーツニッポン - 2008年1月18日
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2008年01月11日
欧州排出権先物価格連動債券を公募で販売
ドレスナー・クラインオート証券、欧州排出権先物価格連動債券を公募で販売
ドレスナー・クラインオート、日本の投資家向けに欧州排出権先物価格連動債券をアレンジ
<ロンドン2008年1月8日>
ドレスナー・クラインオートは、日本の投資家向けに売り出される欧州排出権先物価格連動債券をアレンジしました。
本債券は欧州排出権取引制度の下、インターコンチネンタル取引所で売買され、CO2換算で1トンの温室効果ガス排出量の価格を対象とするECX(欧州気候取引所)CFI(Carbon Financial Instruments)先物価格に、利息と満期償還額が連動します。
このような欧州排出権先物価格に連動した債券が日本で公募として取扱われるのは本件が初めてとなります。
ドレスナー・クラインオートは、欧州における排出権取引のパイオニアとして、2001年の取引開始以来、革新的なソリューションを市場に提供しており、当市場のリーダーとして認知されています。2006年には、The Banker誌により、エミッション・トレーディング・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しています。
「欧州における排出権取引の成長は著しく、市場の流動性の伸びは爆発的なものがあります。この成長著しい市場に連動するさまざまな金融商品を今後も提供していく所存です。」とドレスナー・クラインオートエネルギー関連取引責任者セルジオ・パガニは述べています。
また、ドレスナー・クラインオート金利・コモディティ関連商品部責任者エディ・リストルテは、「日本の投資家の皆様に、このようなダイナミックな市場に参加できる排出権取引関連商品を、円建てで日本市場向けに初めてアレンジできたことを非常に光栄なことと考えています」と付け加えています。
*本債券のご購入については、所定の売出人にお問い合わせ下さい。
<ドレスナー・クラインオートについて>
ドレスナー・クラインオートはアリアンツ傘下にあるドレスナー銀行グループにおける投資銀行部門です。ロンドン、フランクフルトに本社をおき、ニューヨーク、東京など、世界的なネットワークを介し、グローバル・バンキング部門、キャピタル・マーケッツ部門を通じて、欧州を中心に世界のお客様に広範な金融商品サービスを提供しています。
<本債券の手数料等およびリスクについて>
本債券を、売出人との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券へのご投資は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
●本債券の満期償還額は、額面金額を上限とし、欧州のインターコンチネンタル取引所で取引される温室効果ガス排出権先物価格(以下、「参照指標」といいます。)に連動しますので、当該参照指標の動向によっては本債券へのご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。また、本債券の市場価格は、参照指標、金利、通貨の価格、金融市場における相場その他の指標にかかる変動により影響を受けることから、償還日より前に換金する場合において売却損が生じ、ご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。
●本債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、満期償還額が特定の指標に連動することなどから、流動性(換金性)が低く、売却が困難となる可能性があります。
●本債券の発行者の業務又は財産の状況の変化及び格付け等の外部評価の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。
●本債券への投資の判断については、別途売出人から提示される目論見書の「その他の記載事項」に記載された各リスク要因を注意深くご検討の上、ご自身で決定してください。
ドレスナー・クラインオート証券会社東京支店
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第225号
加入協会日本証券業協会社団法人金融先物取引行協会
日経プレスリリース - 2008年1月8日
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ドレスナー・クラインオート、日本の投資家向けに欧州排出権先物価格連動債券をアレンジ
<ロンドン2008年1月8日>
ドレスナー・クラインオートは、日本の投資家向けに売り出される欧州排出権先物価格連動債券をアレンジしました。
本債券は欧州排出権取引制度の下、インターコンチネンタル取引所で売買され、CO2換算で1トンの温室効果ガス排出量の価格を対象とするECX(欧州気候取引所)CFI(Carbon Financial Instruments)先物価格に、利息と満期償還額が連動します。
このような欧州排出権先物価格に連動した債券が日本で公募として取扱われるのは本件が初めてとなります。
ドレスナー・クラインオートは、欧州における排出権取引のパイオニアとして、2001年の取引開始以来、革新的なソリューションを市場に提供しており、当市場のリーダーとして認知されています。2006年には、The Banker誌により、エミッション・トレーディング・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しています。
「欧州における排出権取引の成長は著しく、市場の流動性の伸びは爆発的なものがあります。この成長著しい市場に連動するさまざまな金融商品を今後も提供していく所存です。」とドレスナー・クラインオートエネルギー関連取引責任者セルジオ・パガニは述べています。
また、ドレスナー・クラインオート金利・コモディティ関連商品部責任者エディ・リストルテは、「日本の投資家の皆様に、このようなダイナミックな市場に参加できる排出権取引関連商品を、円建てで日本市場向けに初めてアレンジできたことを非常に光栄なことと考えています」と付け加えています。
*本債券のご購入については、所定の売出人にお問い合わせ下さい。
<ドレスナー・クラインオートについて>
ドレスナー・クラインオートはアリアンツ傘下にあるドレスナー銀行グループにおける投資銀行部門です。ロンドン、フランクフルトに本社をおき、ニューヨーク、東京など、世界的なネットワークを介し、グローバル・バンキング部門、キャピタル・マーケッツ部門を通じて、欧州を中心に世界のお客様に広範な金融商品サービスを提供しています。
<本債券の手数料等およびリスクについて>
本債券を、売出人との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券へのご投資は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
●本債券の満期償還額は、額面金額を上限とし、欧州のインターコンチネンタル取引所で取引される温室効果ガス排出権先物価格(以下、「参照指標」といいます。)に連動しますので、当該参照指標の動向によっては本債券へのご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。また、本債券の市場価格は、参照指標、金利、通貨の価格、金融市場における相場その他の指標にかかる変動により影響を受けることから、償還日より前に換金する場合において売却損が生じ、ご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。
●本債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、満期償還額が特定の指標に連動することなどから、流動性(換金性)が低く、売却が困難となる可能性があります。
●本債券の発行者の業務又は財産の状況の変化及び格付け等の外部評価の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。
●本債券への投資の判断については、別途売出人から提示される目論見書の「その他の記載事項」に記載された各リスク要因を注意深くご検討の上、ご自身で決定してください。
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2007年12月30日
欧州中央銀行、また資金供給 中小金融、なお余裕なし
欧州中央銀行、また資金供給 中小金融、なお余裕なし
欧州中央銀行(ECB)は28日、1週間もので200億ユーロ(3兆3000億円)の資金を金融機関に供給した。前週に、事実上無制限の年越し資金として3486億ユーロを供給したことで市中には資金がだぶついているが、サブプライム問題の影響で、中小など一部金融機関はなお資金繰りに余裕がないようだ。
ECBは同日、これとは別に翌営業日ものの資金1500億ユーロを市場から吸収している。それでも資金供給の入札には118の金融機関が応募した。
朝日新聞 - 2007年12月30日
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ECBは同日、これとは別に翌営業日ものの資金1500億ユーロを市場から吸収している。それでも資金供給の入札には118の金融機関が応募した。
朝日新聞 - 2007年12月30日
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2007年12月19日
今年のヒット商品は?…「UCC」「中国ファンド」
今年のヒット商品は?…「UCC」「中国ファンド」
今年ヒットしたテレビドラマ「大祚栄」と「太王四神記」の共通点は?
その答えは、「宮中の暗闘ではなく、建国神話と英雄を強調しながら国家的自負心とビジョンを呼び起こすのに焦点を置いた史劇」だ。
三星(サムスン)経済研究所は17日、このように変化した消費者の趣向が反映された今年の10大ヒット商品を発表した。 1万142人を対象にインターネットアンケート調査を行った結果だ。
以下は発表資料の要旨。
今年のヒット商品には財産・健康・情緒の3要素が反映された。 これは情報力の増大、経済不安、大統領選挙、株ブーム、親環境および自然主義など消費者環境の変化によるものだ。
中国ファンド(株式型)と総合資産管理口座(CMA)は、財テクの中心が不動産から金融商品に移るトレンドを表している。
飲み物1つにしても健康と美容を考える人が増えたことで、「オクスススヨム(トウモロコシのヒゲ)茶」がヒット商品に入った。 高級文化を象徴してきたワインも「体によい」という噂が広まったことで、短期間に‘大衆の酒’として定着した。
韓国人の自負心を希求する雰囲気は国家代表スターを誕生させた。 ‘銀盤の妖精’金妍兒(キム・ヨナ、フィギュア)と‘マリンボーイ’朴泰桓(パク・テファン、水泳)だ。
自然に求める楽しみも新しいキーワードになった。 コンテンツが自然で奇抜なUCC(User Created Contents)とテレビ娯楽番組「無限挑戦」がこうした点で国民に愛された。
中央日報 - 2007年12月18日
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今年ヒットしたテレビドラマ「大祚栄」と「太王四神記」の共通点は?
その答えは、「宮中の暗闘ではなく、建国神話と英雄を強調しながら国家的自負心とビジョンを呼び起こすのに焦点を置いた史劇」だ。
三星(サムスン)経済研究所は17日、このように変化した消費者の趣向が反映された今年の10大ヒット商品を発表した。 1万142人を対象にインターネットアンケート調査を行った結果だ。
以下は発表資料の要旨。
今年のヒット商品には財産・健康・情緒の3要素が反映された。 これは情報力の増大、経済不安、大統領選挙、株ブーム、親環境および自然主義など消費者環境の変化によるものだ。
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飲み物1つにしても健康と美容を考える人が増えたことで、「オクスススヨム(トウモロコシのヒゲ)茶」がヒット商品に入った。 高級文化を象徴してきたワインも「体によい」という噂が広まったことで、短期間に‘大衆の酒’として定着した。
韓国人の自負心を希求する雰囲気は国家代表スターを誕生させた。 ‘銀盤の妖精’金妍兒(キム・ヨナ、フィギュア)と‘マリンボーイ’朴泰桓(パク・テファン、水泳)だ。
自然に求める楽しみも新しいキーワードになった。 コンテンツが自然で奇抜なUCC(User Created Contents)とテレビ娯楽番組「無限挑戦」がこうした点で国民に愛された。
中央日報 - 2007年12月18日
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2007年12月13日
野村証券、19日から新ファンド取り扱い
野村証券、19日から新ファンド取り扱い
野村証券は12日、19日からピクテ投信投資顧問が運用する「グローバル・インカム株式ファンド」の販売を始めると発表した。世界の公益株で運用する同ファンドは残高が約2兆4000億円あり、公募株式投信で2位の規模を誇る。野村はこれで公募株式投信で残高上位3本のファンドをすべて取り扱うことになる。
日本経済新聞 - 2007年12月11日
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日本経済新聞 - 2007年12月11日
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2007年12月07日
金融商品取引法-施行2ヵ月で見えてきた問題点
2007年12月04日 真壁昭夫(信州大学教授)
金融商品取引法-施行2ヵ月で見えてきた問題点
金融商品取引法(金商法)とは、株式や投資信託、外為証拠金取引や抵当証券など幅広い金融商品の取引に関して、投資家保護の基本ルールを定めた法律だ。金商法の基になった証券取引法は、株式や債券など証券の取引を想定した規定になっていたが、最近の金融商品の範囲の拡大等に対応するため、昨年6月に証券取引法が金融商品全般にわたる横断的なルールに改正され、今年9月30日に金商法として施行された。それによって、商品説明などについて金融商品を横断的にカバーする規定が整備された。
証券取引法が改正された背景
金商法の基である証券取引法は、1948年に米国の法律制度を参考にして、株式や債券などの証券の発行や流通の円滑化を図るための情報開示制度や、投資家保護のための規定を定めた法律だった。その後、65年に証券不況に伴う不祥事の多発に対応するための改正が行われ、71年には有価証券報告書の提出義務の拡大や、公開買い付け制度の導入、92年には子会社による銀行と証券会社の相互参入の解禁など、小刻みな改正を繰り返してきた。
ところが、最近、個人投資家向けの金融商品の多様化や、投資ファンドなど新しい金融商品の登場によって、取引ルールの規定範囲を広げないと十分な効果が期待できないという意見が有力になってきた。
また、国の方針として、貯蓄から投資に向かう資金を増やすことが標榜され、そうした意図を実現するためには、市場機能のインフラとして、投資家保護のルール整備は不可欠になった。
さらに、ライブドア事件や村上ファンドなど、投資ファンドを使った企業買収に伴う不祥事の発生も、法律整備の必要性を高める要因になった。そうした要請によって、昨年の法改正が実現したのである。因みに、金商法の一部について、「日本版SOX法」と呼ばれることが多い。そこでいわれる「日本版SOX法」とは、同法の内部統制報告書の提出に関する規定部分を指すことが一般的だ。
今回施行された金商法は、主に4つの骨子と考えると整理しやすい。
一つは、規制対象となる商品や販売勧誘などの規制を横断化したことだ。旧証券取引法で規定されていた株式や債券、投資信託や有価証券の派生商品(デリバティブ)に加えて、別の法律で規定されていた抵当証券、金融先物、信託受益証券などを金商法の中に取り込んだ。また、従来、隙間に落ちていた、投資ファンド(集団投資スキーム)なども金商法の中に包摂した。それによって、商品ごとに取引ルールが異なる可能性を防ぐことができる。それに伴い、従来、証取法など各種法律で規制されていた、金融商品の販売や勧誘などの業務を、「金融商品取引業」として統一し、原則として登録制とした。
二つ目は、規制の柔軟化と呼ばれる措置だ。これは、投資家を、十分な知識やノウハウを備えている特定投資家=プロと、必ずしも金融取引に関する知識を十分に持っていないと想定される一般投資家=アマチュアとを区分することによって、取引時の説明義務に軽重をつけることだ。プロの投資家と取引を行う場合には、過剰な説明は必要とせず、取引の効率性を重視する姿勢が認められる。その一方、一般投資家と取引を行う場合には適合性の原則が取り入れられている。適合性の原則とは、顧客の金融知識、経験やノウハウ、投資目的に鑑みて、業者は十分な説明を行わなければならないと規定されている。販売側がそうした規定に違反する場合には、金融庁が行政処分の対象とすることが明記されている。
三つ目は、情報開示制度の整備だ。内部統制報告制度や四半期開示制度など、企業の情報開示書類が法制化され、情報公開=ディスクロージャーの精度を強化することが意図されている。また、村上ファンドの不祥事をきっかけに、投資ファンドの大量株式保有報告の頻度を引き上げて、投資ファンドの開示義務を高め、市場の透明性の向上を狙っている。
金商法が持つ意外なマイナス面
時代の要請に基づいて施行された金商法だが、当初の意図が十分に実現されない点や、意外なマイナス面などがあることも確かだ。一つには、一般投資家を相手に営業活動を行う業者サイドで、適合性の原則の実際のメルクマールが、必ずしも明確でないことがある。
金商法では、アマチュアである一般顧客が保護される精神が貫かれている。その行為自体は重要なインフラの一つなのだが、実際に勧誘する側とすると、「どこまで丁寧に行えば、説明義務を果たせたといえるのか」、その線引きがはっきりしない。そうなると、行政処分を受けないため神経質になりすぎて、それこそ箸の上げ下げに至るまで説明することになる。それは、如何せん効率的ではない。金融機関の営業企画の担当者にヒアリングしても、「当分、馬鹿がつくぐらい丁寧に説明せざるを得ない」と指摘していた。
もう一つは、法律の規定に従っても、ファンド等の情報開示が必ずしも十分とはいえない点があることだ。例えば、大量保有報告書に関して、株式保有目的などの記載が考えられる。
村上ファンドが阪神電鉄の株式を買い集めた時、保有比率から言っても株主総会の決議を、ある程度コントロールできる状況に至っていたにも拘らず、保有目的を純粋な投資としていた。本来、こうした状況については、具体的な保有目的を記載させるべきだろう。そうしなければ、法律の主旨である市場に対する透明性を維持することはできないはずだ。また、ファンドの届出制等についても、所在地を海外に移転するなどの手法をとる場合には、その実効性に疑問符をつける専門家もいるようだ。
いずれにしても、こうした問題点は時間をかけて解決を図る以外、有効な解決策はないと考える。わが国は、ようやく市場の基礎的なインフラとして、市場の透明性や投資家保護への道を歩みだしたと考えるべきだろう。
ダイアモンド・オンライン - 2007年12月5日
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金融商品取引法-施行2ヵ月で見えてきた問題点
金融商品取引法(金商法)とは、株式や投資信託、外為証拠金取引や抵当証券など幅広い金融商品の取引に関して、投資家保護の基本ルールを定めた法律だ。金商法の基になった証券取引法は、株式や債券など証券の取引を想定した規定になっていたが、最近の金融商品の範囲の拡大等に対応するため、昨年6月に証券取引法が金融商品全般にわたる横断的なルールに改正され、今年9月30日に金商法として施行された。それによって、商品説明などについて金融商品を横断的にカバーする規定が整備された。
証券取引法が改正された背景
金商法の基である証券取引法は、1948年に米国の法律制度を参考にして、株式や債券などの証券の発行や流通の円滑化を図るための情報開示制度や、投資家保護のための規定を定めた法律だった。その後、65年に証券不況に伴う不祥事の多発に対応するための改正が行われ、71年には有価証券報告書の提出義務の拡大や、公開買い付け制度の導入、92年には子会社による銀行と証券会社の相互参入の解禁など、小刻みな改正を繰り返してきた。
ところが、最近、個人投資家向けの金融商品の多様化や、投資ファンドなど新しい金融商品の登場によって、取引ルールの規定範囲を広げないと十分な効果が期待できないという意見が有力になってきた。
また、国の方針として、貯蓄から投資に向かう資金を増やすことが標榜され、そうした意図を実現するためには、市場機能のインフラとして、投資家保護のルール整備は不可欠になった。
さらに、ライブドア事件や村上ファンドなど、投資ファンドを使った企業買収に伴う不祥事の発生も、法律整備の必要性を高める要因になった。そうした要請によって、昨年の法改正が実現したのである。因みに、金商法の一部について、「日本版SOX法」と呼ばれることが多い。そこでいわれる「日本版SOX法」とは、同法の内部統制報告書の提出に関する規定部分を指すことが一般的だ。
今回施行された金商法は、主に4つの骨子と考えると整理しやすい。
一つは、規制対象となる商品や販売勧誘などの規制を横断化したことだ。旧証券取引法で規定されていた株式や債券、投資信託や有価証券の派生商品(デリバティブ)に加えて、別の法律で規定されていた抵当証券、金融先物、信託受益証券などを金商法の中に取り込んだ。また、従来、隙間に落ちていた、投資ファンド(集団投資スキーム)なども金商法の中に包摂した。それによって、商品ごとに取引ルールが異なる可能性を防ぐことができる。それに伴い、従来、証取法など各種法律で規制されていた、金融商品の販売や勧誘などの業務を、「金融商品取引業」として統一し、原則として登録制とした。
二つ目は、規制の柔軟化と呼ばれる措置だ。これは、投資家を、十分な知識やノウハウを備えている特定投資家=プロと、必ずしも金融取引に関する知識を十分に持っていないと想定される一般投資家=アマチュアとを区分することによって、取引時の説明義務に軽重をつけることだ。プロの投資家と取引を行う場合には、過剰な説明は必要とせず、取引の効率性を重視する姿勢が認められる。その一方、一般投資家と取引を行う場合には適合性の原則が取り入れられている。適合性の原則とは、顧客の金融知識、経験やノウハウ、投資目的に鑑みて、業者は十分な説明を行わなければならないと規定されている。販売側がそうした規定に違反する場合には、金融庁が行政処分の対象とすることが明記されている。
三つ目は、情報開示制度の整備だ。内部統制報告制度や四半期開示制度など、企業の情報開示書類が法制化され、情報公開=ディスクロージャーの精度を強化することが意図されている。また、村上ファンドの不祥事をきっかけに、投資ファンドの大量株式保有報告の頻度を引き上げて、投資ファンドの開示義務を高め、市場の透明性の向上を狙っている。
金商法が持つ意外なマイナス面
時代の要請に基づいて施行された金商法だが、当初の意図が十分に実現されない点や、意外なマイナス面などがあることも確かだ。一つには、一般投資家を相手に営業活動を行う業者サイドで、適合性の原則の実際のメルクマールが、必ずしも明確でないことがある。
金商法では、アマチュアである一般顧客が保護される精神が貫かれている。その行為自体は重要なインフラの一つなのだが、実際に勧誘する側とすると、「どこまで丁寧に行えば、説明義務を果たせたといえるのか」、その線引きがはっきりしない。そうなると、行政処分を受けないため神経質になりすぎて、それこそ箸の上げ下げに至るまで説明することになる。それは、如何せん効率的ではない。金融機関の営業企画の担当者にヒアリングしても、「当分、馬鹿がつくぐらい丁寧に説明せざるを得ない」と指摘していた。
もう一つは、法律の規定に従っても、ファンド等の情報開示が必ずしも十分とはいえない点があることだ。例えば、大量保有報告書に関して、株式保有目的などの記載が考えられる。
村上ファンドが阪神電鉄の株式を買い集めた時、保有比率から言っても株主総会の決議を、ある程度コントロールできる状況に至っていたにも拘らず、保有目的を純粋な投資としていた。本来、こうした状況については、具体的な保有目的を記載させるべきだろう。そうしなければ、法律の主旨である市場に対する透明性を維持することはできないはずだ。また、ファンドの届出制等についても、所在地を海外に移転するなどの手法をとる場合には、その実効性に疑問符をつける専門家もいるようだ。
いずれにしても、こうした問題点は時間をかけて解決を図る以外、有効な解決策はないと考える。わが国は、ようやく市場の基礎的なインフラとして、市場の透明性や投資家保護への道を歩みだしたと考えるべきだろう。
ダイアモンド・オンライン - 2007年12月5日
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2007年11月30日
変動金利型定期?個人向け国債? 冬のボーナスどうする
米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発する株式や為替相場の混乱で、ボーナス資金の「行き場」がなくなってきている。個人に身近になってきた投資信託や外貨預金といった投資商品の売れ行きは鈍化し、「投信を求める来店客は減っています」(みずほ銀行)という。
そういったなかで迎える冬のボーナスシーズン。この冬の平均支給額は89万円(日本経団連調べ)だそうだが、多い人も少ない人とも、「もうちょっと殖やしたい」と思っているに違いない。本格的な冬のボーナスシーズンの到来で、メガバンクもボーナス資金の獲得競争に突入する。いったいどこに投資すればいいのだろう。
「このような時機こそ変動金利型定期預金」とみずほ銀行
三菱東京UFJ銀行は2007年12月3日から、「ディズニーキャラクター・イヤープレート・プレゼント・キャンペーン」を展開する(08年1月31日まで)。円定期預金と投資信託あるいは外貨預金(いずれも最低預入金額50万円から)のセット商品と、預入金額が30万円以上の外貨預金を利用した人にイヤープレートを贈る。「毎年好評で、なかにはプレートを楽しみに集めているお客様もいる」(広報部)ので、例年どおり、その期待に応えるという。
みずほ銀行のいち押しは「変動金利型定期預金」(預け入れ期間3年)だ。相場が読めないときこそ預金の出番。それでも、少しでも有利な金利で運用したいというニーズもあって、預け入れ後(6か月ごと)に金利(6か月もの固定金利定期預金の金利+スプレッド)の見直しがある、この商品を推していく。
三井住友銀行は現在展開中の「投資信託はじめてキャンペーン」(12月28日まで)に注力。「最近はお客様の運用への考え方を聞きながら、商品を薦めていく販売スタイルになっている」ので、売りたい商品というよりも「商品ラインナップを充実させることが大事」(広報部)と話す。りそな銀行も「お客様のニーズにあった商品を案内させていただきます」としている。
株価が好調であれば、銀行も自信をもって「投信」といえるのかもしれないし、また金融商品取引法が施行されたこともあって、なかなか「これ!」とは言えないようだ。
いち押し商品はインデックスファンド 円安期待で外貨預金も
「住宅・教育・老後のお金に強くなる」の著者でフィナンシャルプランナーの浅田里花さんは、「安定運用を考えるのであれば、定期預金でも金利の高いネット銀行がお得。リスク商品ばかり増えると今後の生活設計に支障が出ることもあるので、安定運用は必要です」と話す。安定志向ならば、「個人向け国債」という手もある。
外貨預金も今後円安が期待できるとみるのであれば、買いごろかも。「いまのマーケットの動きはプロでも読みきれないほど動きが激しいので、期間にしばられない外貨建てMMFがお勧めです。分配金の再投資で元本が増えていくので、短期的な円高円安にとらわれず、長期保有することも考えてほしいですね。また、外貨投資は為替手数料が安いかどうかも要チェックです」という。
たとえば、ソニー銀行の外貨預金は、既存の銀行(片道1円)よりも為替手数料が安いが、ボーナス時のキャンペーンでさらに安くなっており、米ドル、ユーロは片道10銭で取引できる。メガバンクでも三井住友銀行がインターネット・モバイルバンキングで外貨預金をはじめると為替手数料を優遇するキャンペーン(08年3月31日まで)を展開中だ。
投資信託では、株価指標などに連動する「インデックスファンド」。なかでも上場投資信託(ETF)は株式と同じように市場の動きを見ながら投資でき、また信託報酬が安いのでコストを抑えて投資できる。
もちろんボーナス資金といえども、投資商品にまわすのであれば生活資金を除く、中長期的に寝かしておいても大丈夫な余裕資金であることが大前提だ。金融消費者問題研究所の楠本くに代さんは、「最近は仕組み預金など商品も多様化していて、銀行の販売する金融商品は多いところで100近くあります。金商法が施行されて販売方法は随分改善されていますが、それでも投資商品を買うときは自分で3つ、4つ商品をしぼって、よく調べてから出向かないと、銀行の薦めるがままになってしまいます」と、購入時の心得を話す。
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三菱東京UFJ銀行は2007年12月3日から、「ディズニーキャラクター・イヤープレート・プレゼント・キャンペーン」を展開する(08年1月31日まで)。円定期預金と投資信託あるいは外貨預金(いずれも最低預入金額50万円から)のセット商品と、預入金額が30万円以上の外貨預金を利用した人にイヤープレートを贈る。「毎年好評で、なかにはプレートを楽しみに集めているお客様もいる」(広報部)ので、例年どおり、その期待に応えるという。
みずほ銀行のいち押しは「変動金利型定期預金」(預け入れ期間3年)だ。相場が読めないときこそ預金の出番。それでも、少しでも有利な金利で運用したいというニーズもあって、預け入れ後(6か月ごと)に金利(6か月もの固定金利定期預金の金利+スプレッド)の見直しがある、この商品を推していく。
三井住友銀行は現在展開中の「投資信託はじめてキャンペーン」(12月28日まで)に注力。「最近はお客様の運用への考え方を聞きながら、商品を薦めていく販売スタイルになっている」ので、売りたい商品というよりも「商品ラインナップを充実させることが大事」(広報部)と話す。りそな銀行も「お客様のニーズにあった商品を案内させていただきます」としている。
株価が好調であれば、銀行も自信をもって「投信」といえるのかもしれないし、また金融商品取引法が施行されたこともあって、なかなか「これ!」とは言えないようだ。
いち押し商品はインデックスファンド 円安期待で外貨預金も
「住宅・教育・老後のお金に強くなる」の著者でフィナンシャルプランナーの浅田里花さんは、「安定運用を考えるのであれば、定期預金でも金利の高いネット銀行がお得。リスク商品ばかり増えると今後の生活設計に支障が出ることもあるので、安定運用は必要です」と話す。安定志向ならば、「個人向け国債」という手もある。
外貨預金も今後円安が期待できるとみるのであれば、買いごろかも。「いまのマーケットの動きはプロでも読みきれないほど動きが激しいので、期間にしばられない外貨建てMMFがお勧めです。分配金の再投資で元本が増えていくので、短期的な円高円安にとらわれず、長期保有することも考えてほしいですね。また、外貨投資は為替手数料が安いかどうかも要チェックです」という。
たとえば、ソニー銀行の外貨預金は、既存の銀行(片道1円)よりも為替手数料が安いが、ボーナス時のキャンペーンでさらに安くなっており、米ドル、ユーロは片道10銭で取引できる。メガバンクでも三井住友銀行がインターネット・モバイルバンキングで外貨預金をはじめると為替手数料を優遇するキャンペーン(08年3月31日まで)を展開中だ。
投資信託では、株価指標などに連動する「インデックスファンド」。なかでも上場投資信託(ETF)は株式と同じように市場の動きを見ながら投資でき、また信託報酬が安いのでコストを抑えて投資できる。
もちろんボーナス資金といえども、投資商品にまわすのであれば生活資金を除く、中長期的に寝かしておいても大丈夫な余裕資金であることが大前提だ。金融消費者問題研究所の楠本くに代さんは、「最近は仕組み預金など商品も多様化していて、銀行の販売する金融商品は多いところで100近くあります。金商法が施行されて販売方法は随分改善されていますが、それでも投資商品を買うときは自分で3つ、4つ商品をしぼって、よく調べてから出向かないと、銀行の薦めるがままになってしまいます」と、購入時の心得を話す。
J-CASTニュース - 2007/11/30
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